一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
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小売業者の方は必ずお読み下さい。

2016年

2015年

2014年

  • 料金郵便局振込方式において振込手数料が変更になりました。
    [窓口での払込の場合] 振込額が5万円未満の場合 ⇒ 130円
    [ATMでの払込の場合] 振込額が5万円未満の場合 ⇒  80円
       振込方法についてはこちらをご覧下さい。 (2014年4月1日)

2009年

  • 全ての指定引取場所で全製造業者等(指定法人を含みます。)に係る特定家庭用機器廃棄物を引き取ります。(2009年10月1日)
  • 2009年4月1日から家電リサイクル法の対象機器にテレビ(液晶・プラズマ式)及び衣類乾燥機が追加されました。これら追加対象機器に係る製造業者等からリサイクル料金の公表がなされました。一部の指定取引場所が変更となりました。家電リサイクル券の記入方法等のご案内 をご参照下さい。(2009年4月1日)
  • 品目追加に対応した新様式の家電リサイクル券のご案内(2009年1月15日)

2008年

2007年

2006年

2005年




家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)では小売業者、排出者、製造業者等の3者がそれぞれ行わなければならない役割を定めています。
小売業者は以下の義務と役割を負う必要があります。

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