家電リサイクル券システム
取扱店(者) 各位

家電リサイクル券システムと個人情報保護法についてのご案内


一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

 

日頃は、家電リサイクル券システムにご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
さて、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」が平成17年4月1日より全面的に施行となります。
家電リサイクル券システムと個人情報保護法の関係について、以下の通りポイントをまとめましたので、家電リサイクル券システム運用に当たっての個人情報の取り扱いにつきまして、適切なご対応をいただきますよう、ご案内申し上げます。
また、個人情報保護法の規定に基づく種々の義務は、事業の用に供する個人情報データベース等に含まれる特定の個人の数が過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない小規模事業者は対象外となっておりますが、個人情報の漏洩はそのご本人に大きな迷惑をかけるとともに貴社の事業活動に重大な影響を及ぼすことになります。小規模事業者の方も今まで以上の厳重な管理を実施されることをお勧め申し上げます。

※個人情報保護法についての詳細は、経済産業省のホームページにも掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy.htm

1.主な用語について

  • 「家電リサイクル券」とは、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき、特定家庭用機器廃棄物が小売業者から製造業者等に適切に引き渡されることを確保するための管理票であるとともに、リサイクル料金の円滑な回収を確保するための役割を持っています。
  • 「家電リサイクル券システム」とは、小売業者等、製造業者等による家電リサイクル券の交付・管理等の円滑な運用を目的として財団法人家電製品協会が運営するシステムのことです。詳細は、家電リサイクル券システム運用マニュアル 4〜6ページをご参照ください。
  • 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいい、一つ又は複数の組み合わせにより個人を特定できるものをいいます。「個人に関する情報」とは、氏名、生年月日、電話番号、住所等に限らず、肩書き、職種、身長、財産等の情報も含みます。
  • 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物で特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとされており、コンピュータを使用していない手書きの顧客台帳のようなものであっても、「あいうえお」順など一定に規則で整理分類されていて他人によっても容易に検索可能な状態のものであれば含まれます。
  • 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
  • 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供しているものをいい、その事業の用に供する個人情報データベース等に含まれる特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5,000を超えない事業者を除くとされています。個人情報保護法では個人情報取扱事業者にのみ事前公表等の種々の義務が課されています。

2.主な事例(Q&A)
以下の各項目は、「個人情報取扱事業者」の方を対象にご説明いたします。
また、以下の各項目では、「個人情報保護法」を「法」、「家電リサイクル券」を「R券」、「家電リサイクル券センター」を「RKC」と記します。

(1)取扱店は、R券についても法第18条の規定に基づき、あらかじめ利用目的の通知又は公表を行う必要があるか。
⇒R券には排出者の氏名又は名称、電話番号の記載が必要です。R券に記載された個人情報を家電リサイクル法に基づく管理票(R券)の交付等管理業務の範囲内で利用する場合は、法第18条第4項第4号の「利用目的が明らか」の除外規定に該当すると判断されますが、R券による個人情報は貴社の事業活動に伴う顧客情報と密接に関係する場合も多いと考えられることから、貴社が法第18条の規定に基づき公表又は通知する利用目的にR券(管理票)に関する利用目的を加えておくことをお勧めします。
<利用目的記載例> ※貴社の利用目的に合わせて適宜、追加・修正ください。
「当社は、特定家庭用機器廃棄物の引き取りに際し家電リサイクル券を発行します。家電リサイクル券に記載されたお客様の個人情報は、リサイクル実施者である製造業者等への引き渡しと、リサイクル料金の円滑な回収を目的とした家電リサイクルに係る業務に利用します。」

(2)法第18条の規定に基づく利用目的の通知又は公表の方法はどのようにすればよいか。
⇒「通知」は、口頭やチラシ等の文書配布、電話、電子メール、FAX送信等直接本人に知らしめることとし、「公表」は、自社のウェブ場面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載や、自社店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備置き・配布等が該当します。いずれの方法でも可能です。

(3)小売業者は、家電リサイクル法第43条の規定に基づき、製造業者等に特定家庭用機器廃棄物を引き渡す際に管理票(R券)を交付することが義務とされているが、この製造業者等への交付は、法第23条の規定に基づく個人データの第三者提供の制限事項に該当するか。
⇒小売業者が製造業者等に管理票(R券)を交付する行為は、家電リサイクル法に定められており、法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」若しくは法第23条第1項第4号の「国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき」の除外規定に該当すると判断されます。しかし、小売業者(貴社)が引き取った当該廃棄物を適正に取り扱うことについて、排出者の理解を深める等の観点から、貴社が利用目的を通知又は公表する際にR券に記載された個人情報が第三者提供される旨、周知することをお勧めします。
<記載例>※貴社の利用目的に合わせて適宜、追加・修正ください。
「当社は、特定家庭用機器廃棄物の引き取りに際し家電リサイクル券を発行します。発行した家電リサイクル券は、特定家庭用機器廃棄物をリサイクル実施者である製造業者等に引き渡す際に交付することになりますが、これにより家電リサイクル券に記載されたお客様の個人情報は製造業者等に提供されます。」

(4)書き損じしたR券はRKCに返送することになっているが、書き損じ券に記載された排出者の個人情報はどうなるのか。
⇒RKCでは、送付された書き損じ券は厳重に管理し、書き損じとしてデータ登録後は情報漏洩等がないようにして破棄処分をしています。しかし、取扱店(者)の皆様の立場から見ると第三者提供に該当する可能性がありますので、排出者欄記載事項を抹消するか排出者欄の部分を切り取ってRKCに返送することをお勧めします。

(5)個人経営の取扱店(者)の氏名、住所、電話番号も個人情報であると思われるが、RKCはどのような対応をするのか。
⇒当財団は、RKC運営に当たり、個人情報保護の基本指針を定めて厳重な管理を実施することとしています。また、RKC運営での個人情報の利用目的等を平成17年4月1日よりRKCのホームページに公表しますので、併せてご確認をお願いいたします。

(6)違算申告等の際にRKCにR券のコピーをエビデンスとして送付する場合、R券に記載された排出者の個人情報は第三者提供に該当するか。
⇒RKCは、取扱店(者)様から送付されたR券のコピーを厳重に管理します。しかし、取扱店(者)の皆様の立場から見ると第三者提供に該当する可能性がありますので、排出者欄記載事項を抹消するか排出者欄の部分を切り取ってRKCに送付いただくことをお勧めします。

(7)個人情報保護法は全ての事業者に適用されるのか。
⇒個人情報保護法の規定に基づく種々の義務は、取り扱う個人情報が少ない小規模な事業者は除外されています。具体的には、特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とされていますが、世帯ではなく各個人の数であることに注意が必要です。
上記に該当する小規模事業者は法に基づく通知や公表等の義務は課されていませんが、個人情報の漏洩は貴社の事業活動に重大な影響を及ぼすことになります。今まで以上の厳重な管理を実施されることをお勧めいたします。

以 上