家電リサイクル券システム
取扱店(者) 各位
家電リサイクル券システム課題等検討会 中間とりまとめを発表

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

 このほど、一般財団法人家電製品協会において、家電販売事業者、製造事業者の代表による家電リサイクル券システム課題等検討会(主査:石垣忠彦一般財団法人家電製品協会副理事長(日立ホーム&ライフソリューション(株)取締役社長))の中間取りまとめがまとまった。
 
<検討会設置の背景>
  平成13年4月1日に施行された特定家庭用機器再商品化法(以下、「家電リサイクル法」という。)は、平成16年4月に3年を経過し、この間、消費者、販売店、自治体をはじめ、関係各位の協力のもとに、3年間で3千万台近い家電4品目の回収、リサイクルを実現できた。家電リサイクル法は国民に認知され、わが国社会に定着しつつあった。
  ところが、本年2月に報道されたように、福岡で一部販売店による家電リサイクル法対象機器の不正処理事件が発生した。その後、経済産業省、環境省が行った主要小売業者30社を対象とした調査においても、既に発券された家電リサイクル券約1,500万枚の内、約0.5%に相当する約7.8万枚について、家電リサイクル券の回付が未確認であることが判明した。
  このような状況を踏まえて、経済産業省、環境省のご指導を得ながら、家電販売事業者、製造事業者、家電製品協会家電リサイクル券センター(以下、「RKC」という。)の代表が検討会を設置し、家電リサイクル券の確実な突合せや家電リサイクル券の運用を中心に課題を洗い出し、より良い制度としてかつ広く国民に受け入れられる社会システムとして実現すべく改善策を検討した。
 

<家電リサイクル券取扱店としての流通業界の対応>
  今回の事件を受けて、流通業界においては、独自に様々な対応を行っていることが明らかになった。家電販売事業者としては、今後は使命感を持って家電リサイクルに貢献するために、家電リサイクル券の確実な突合せや家電リサイクル券の管理の徹底を行うことが再認識された。
 
<具体的な対応策>
  これを受けて、検討会は当面の具体的な対応策として以下の5項目を提案した。
 
対策1:<RKCシステムからの電子情報の提供拡大>
  今回、家電リサイクル券取扱店で行われたような廃家電の横流しを防止し、家電リサイクル法第10条に規定される引渡し義務の実効を確保するためには、取扱店において、家電リサイクル券の1番券(小売業者控兼受領書片)と2番券(小売業者回付片)の突合せを行うことが重要である。
  取扱店がコンピュータ管理により確実に家電リサイクル券の突合せを実行するために、RKCは取扱店に対して、指定引取場所の引取実績データに加え、RKCが送付した券番号のデータ及び書損じ券登録データの3種類のデータを提供することとし、情報システムの改良に着手した。

 これら情報の入手は、既に設置されている専用回線を使って行うこともできるが、インターネットのホームページからも入手できるようにサービス体制を整える予定。大規模店については、管理体制の強化を図る企業の本社部門が企業全体のデータを入手することもできるようにする。

 新たな情報提供はシステム開発がすみ次第、サービスを開始するが、時期は本年秋以降の予定。事前に取扱店に対して周知徹底を図る。
 

対策2:<家電リサイクル券仕様の改善>
  現行の家電リサイクル券の仕様を大きく変更しない範囲で、家電リサイクル券をより使いやすく、処理が確実に行えるようにするために、当面、家電リサイクル券に綴じ穴をあけること、小売業者回付片(2番券)の色を変更することが提案され、具体化に向けて検討する。
 
対策3:<RKCによる取扱店への警告発信強化>
  今後、家電リサイクル券の利用が少ないのに取扱店から新たなリサイクル券の送付希望があった場合等、不自然な家電リサイクル券の追加送付希望に対して、RKCは、取扱店の事情を十分に把握するように努め、不適正な運用を未然に防止する機能を強化する。また、多くの店舗を有する取扱店の場合には、RKCは本社管理部門とも密接な連絡体制をとる。
 
対策4:<指定引取場所の運用改善>
  製造事業者は、A、B両グループの管理会社を通じ、指定引取場所の適正な運用とその指導に努力するとともに、常にその改善に努めてきた。指定引取場所の運営にあたっては、引き続き業務品質の向上に努めるとともに、取扱店との対応において顧客満足度の向上に十分配慮したものとなる様に努力する。
 
対策5:<RKCによる啓発事業強化>
  RKCは、取扱店での廃家電の適正管理を支援するために、この報告書に示された改善事項等の普及啓発に努める。具体的には、RKCホームページの見直し、情報伝達や従業員教育用の各種支援ツールの作成、配布、インターネットその他の媒体を通じた情報提供を充実させるとともに、優良取扱店を認定する仕組みを新たに検討する。
 
<まとめ>
  家電リサイクル法を支えている全ての消費者に対する「説明責任」を果たすとともに、事件の「再発防止」を図ることが業界全体の共通テーマであることが確認された。
  今回の事件を受けて、流通業界においては、様々な独自の具体的対応策を試行していることがあきらかになった。家電リサイクル制度を新しい社会システムとして世の中に根付かせるために、家電リサイクル券の突合せや家電リサイクル券の管理運用等を確実に行うことが再認識された。また、家電リサイクルを販売促進に絡めて活用すること等は自粛されるべきであるとの意見も採択された。

 この度の検討結果を踏まえて、関係者が一丸となった努力によって、3年経過した家電リサイクルという新しい社会システムが我が国社会に一層深く定着することが期待される。

以 上