家電リサイクル券システム
取扱店(者) 各位
消費税法改正にともなう「総額表示」対応についてのご案内

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

 消費税法が一部改正され、平成16年4月1日より、消費者に対する「値札」や「広告」等において価格を表示する場合には、消費税相当額(地方消費税相当額を含む。以下同じ。)を含んだ支払い総額の表示(内税表示)を義務付ける「総額表示方式」がスタートします。この総額表示方式の対象は、(イ)自社が課税事業者であること、(ロ)「不特定・多数」の者に対して明示するもの、(ハ)取引きを行う前から「予め」明示するもの、(ニ)事業者間取引でないもの、の4点全てに該当するもので、家電リサイクル関係でも一部が対象となります。また、家電リサイクル券や小売店様のレジシステムのレシート、領収書は対象ではありませんが、端数処理等の問題から取扱店(者)様がレシートや領収書を総額表示方式に変更されることも考えられるため、総額表示方式の留意点と家電リサイクル券の記載方法について以下の通りご案内申し上げます。
(1)
家電リサイクル関係の総額表示対象
  家電リサイクル関係では各製造業者等が公表した再商品化等料金及び貴社が公表(店内掲示など)した収集・運搬料金が平成16年4月1日より対象となります。
  ・収集・運搬料金
⇒店内掲示板や料金表等の総額表示方式(内税表示)への変更が必要です。
  ・製造業者等の再商品化等料金
⇒店内掲示板や料金表等の総額表示方式への変更が必要です。

(2)
家電リサイクル券の料金欄の記載について
  家電リサイクル券の料金欄(現品貼付用片を除く各片の再商品化等料金、収集・運搬料金、消費税、合計の各欄、以下同じ。)への金額の記載は、別途領収書やレシート等を発行する場合には必須ではなく貴社の任意です。しかし、家電リサイクル券を領収書として使用する場合は、受領した料金の記載と領収印などが必要となります。

(3)
総額表示方式での家電リサイクル券への記載例
 

家電リサイクル券の料金欄に其々の料金を記載する場合、総額表示方式を採用するか否かは貴社の任意ですが、総額表示方式を採用して記載する場合のモデル例を以下のとおりご案内申し上げます。

  <表示例>製造業者等:指定法人(その他)、品目:テレビの場合で、収集・運搬料金:2,000円(消費税別)、1円未満の端数を切捨てで処理を行った場合の記載モデル例
 
●外税方式での記載例
  ●総額表示方式(内税方式)での記載例
    ※消費税相当額は内数で括弧表示とし、
合計額に含まないようご注意ください。
以 上