一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
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自治体の皆様へ

ここでは次の2項目について、概要をお知らせいたします。

 

(1) 災害などに備えた家電リサイクル券(自治体用券)の用意について
(2) 一般廃棄物収集運搬許可業者による家電リサイクル券の発券について

(1)災害などに備えた家電リサイクル券(自治体用券)の用意について

家電リサイクル券(自治体用券)を予め用意しておくと、災害などに伴い特定家庭用機器廃棄物(以下、廃家電という。)が発生した場合、製造業者等への引渡しを迅速に行うことができます。
入会手続きが必要ですが、手数料・年会費・券代金等の費用は不要です。負担すべき費用は製造業者等に引き渡した廃家電の再商品化等料金のみで、月末日締め・翌月請求の請求書に基づき、指定された銀行口座へ振込むだけです。

◆家電リサイクル券(自治体用券)とは

一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター(RKC)がシステムの構築及び運営を行っている自治体(一部事務組合等を含む。)向けの家電リサイクル券です。

◆自治体側の業務とは

家電リサイクル券(自治体用券)を用いて、災害等で発生した廃家電を指定引取場所で製造業者等に引き渡すことが可能で、後日請求される再商品化等料金を支払います。指定引取場所までの運搬を許可業者へ委託している場合もあります。
特定家庭用機器廃棄物とは、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が廃棄物となったものをいいます。

 

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(2)一般廃棄物収集運搬許可業者による家電リサイクル券の発券について

別掲の手続きにより、一般廃棄物収集運搬許可業者が小売業者用の家電リサイクル券を発券できるようになります。小売業者の引取義務の対象とならない廃家電の回収を一般廃棄物収集運搬許可業者が行う場合などにおいて御活用ください。

◆一般廃棄物収集運搬許可業者が使用できる料金郵便局振込方式(いわゆる郵便局券)

小売業者からの委託によらず、排出者から廃家電を引き取り、指定引取場所まで運搬する(すなわち、家電リサイクル法ではなく、廃棄物処理法に基づき運搬する)場合、通常、使用できる家電リサイクル券は、料金郵便局振込方式(いわゆる郵便局券)となります。

◆一般廃棄物収集運搬許可業者が料金販売店回収方式の家電リサイクル券を使用するためには

排出者の負担軽減等の観点から、適法・適切に廃家電の収集運搬及び家電リサイクル券の取扱いができると判断される一般廃棄物収集運搬許可業者については、当該地域の自治体の推薦により家電リサイクル券の取扱者となることが可能です。
家電リサイクル券の取扱者となることにより、当該許可業者は家電リサイクル券の料金販売店回収方式(通常、小売業者が発券する方式)の運用が可能となり、料金振込の手間を簡素化できます。

 

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なお、このページの正式版は準備中です。

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